１．意見書に対する全体的な評価

　１２月１２日付で公表された「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」（社会保障審議会福祉部会意見書）は、4月23日付で（社）日本社会福祉教育学校連盟・（社）日本社会福祉士養成校協会合同の「社会福祉士が活躍できる職域の拡大に向けて」および6月3日の社養協通常総会で厚生労働省交渉のたたき台として決議した「今後の社会福祉士養成教育のあり方について（提案）」の内容に沿ったものであり、高く評価できると考える。しかしながら、（社）日本社会福祉士養成校協会としては、以下のような当面および中長期の課題があると考えている。

２．当面の課題

＜社養協の課題＞
・養成校での演習・実習が適切に実施できるよう、実習や演習モデルについて研究を深め、養成校を支援していく。
・養成校の演習・実習担当教員の教育能力を高めるべく研修内容について明らかにしていく。
・社会福祉士養成に必要な科目（シラバス・内容・時間数等）を議論し、明らかにすることで、最低限必要な時間数を明らかにしていく。
・養成校の国家試験合格率を上げるべく、模擬試験や直前講座で養成校の学生を支援していく。

＜対外的な課題＞
・上記の作業をもとに、平成19年1月から設置される社会福祉士養成カリキュラムの検討委員会と連携し、平成19年秋の最終案作成に向けた検討を行う。
・国会での審議を見守り、改正案が通過すべく支援していく。
・ハローワークでの社会福祉士雇用モデルの新規開発を目指す。
・経営協をはじめ、実習受け入れ機関に対して、実習や就職についての定期的話し合いを行っていく。

＜福祉人材確保指針改定に向けた取り組み＞
　平成19年1月からの社会保障審議会福祉部会では、福祉人材確保指針の見直しに向けて審議が行われる予定である。社会福祉士の職域拡大と待遇改善を要望してきた当協会としては、この見直しについて積極的に要望していくとともに、検討の際に必要となる資料の収集、バックデータの作成等を引き続き行う。

３．今後の中長期的課題

＜対外的課題＞
・社会福祉士の職域を拡大していくためには、社会福祉関係団体は言うに及ばず、地方自治体等多方面の団体に対して普及活動を実施していく。
・今後の最大の長期的課題は、行政の任用資格としての社会福祉主事（3科目主事）を廃止すべく、厚生労働省との交渉を忍耐強く定期的に実施していく。

平成18年12月22日
（社）日本社会福祉士養成校協会　会長
白　澤　政　和